国外所得免除方式の導入が現地法人の配当送金に与えた影響:『企業活動基本調査』および『海外事業活動基本調査』による分析

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米国で日本の政策変更に高い注目

資産凍結対象者との取引等、外為法令で定められた一部の取引については、事前に許可を得る必要がある場合があります。財務大臣所管の許可対象取引については、財務省ホームページ(「 経済制裁措置及び許可手続の概要 」(外部サイトへのリンク))をご覧ください。この他に経済産業大臣所管の許可対象取引もありますのでご注意ください。 上記の許可・届出の手続きについては、「 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答 」に詳しく説明してありますので、ご参照ください。 また、各項目とも説明をできるだけ簡略化するため、原則として報告書の名称は記載していません。したがいまして、報告書の名称を個別にご確認なさりたい方は、「 報告書様式および記入の手引等 」をご参照ください。 事例 1:本邦法人が、米国子会社(%出資)に対し、50百万米ドルの追加出資を行い(増資新株を取得し)、当該資金を日本の銀行から米国子会社あてに送金した。

3つの仮説を立てて分析

長谷川: 日本は年5月に、当時の甘利明経済産業大臣が全世界所得課税方式から国外所得免除方式への移行についての本格的な議論を開始するように指示しました。これを受けて経済産業省内に国際租税小委員会が設置され、同年8月に中間リポートが出されました。そして翌年3月に、日本国内の法人が海外の子会社から受け取る配当について、一定の条件のもとで非課税とする内容の法案が可決されたことにより、年4月から日本の法人所得に関する国際課税制度の部分的な国外所得免税方式への移行が正式に決定しました。 清田: 企業から見れば、海外で事業展開している子会社がその国で税金を支払えば、日本では課税されなくなるので、海外子会社から日本の親会社への配当などの送金のコストが減ることになります。前出の中間リポートでは、年度までに日本の海外子会社がため込んでいた内部留保は17兆円に上ると推定されています。これだけの資金をどうすれば日本に還流できるか。日本での追加的な課税がなくなれば、企業は資金を親会社に戻しやすくなる、と考えられたのです。 長谷川: このような政策変更がされている時、私は米国のミシガン大学で財政学を学んでいました。米国は全世界所得課税方式を採っていて、日本は元々その制度を取り入れていました。実は、米国でも国外所得免除方式に移行しようという動きはあって、10年以上議論が続いていました。しかし、政治的な理由などから実現しませんでした。そこに日本が米国に先駆けて移行を実行したということで、米国の財政学者や政策担当者は日本で何が起こっているのか、非常に注目していました。年当時、経済協力開発機構(OECD)に加盟していた経済大国といわれる国々の中で、全世界所得課税方式を採用していたのは、主に米日英の3カ国ぐらいで、その後、英国も国外所得免除方式に移行しています。米国としては、取り残されたような感覚もあったかと思います。 長谷川: 分析にあたっては、海外子会社のデータとして経済産業省の海外事業活動基本調査 年-年 の個票を使いました。日本の親会社については同省の企業活動基本調査 年-年 を使用しました。この研究には配当の送金額があることが欠かせないので、この金額があるデータを選びました。この2つのデータを使うことで、日本の親会社・海外子会社の財務情報、海外子会社から日本の親会社への送金額と、日本の親会社が海外子会社から受け取った金額がわかります。他の統計にはこうしたデータがありません。 清田: 今回の研究では、全世界所得課税方式からの制度変更の効果について、 1 海外子会社の親会社への配当送金は増加したのか、 2 制度変更により海外子会社の配当送金は子会社が立地する国の税率(法人税率や源泉税率)により反応するようになったか、という2つの疑問に注目しました。この疑問への答えを導き出すために、3つの仮説を立てて定量的に検証しています。具体的には、海外子会社から日本の親会社への配当送金のパターンがどのように変わったのかを、制度変更以外の影響を取り除いて制度変更との関連性の強さを分析するため、回帰分析に制度変更のダミー変数を含め、制度変更前後の比較 before-and-after comparison を行いました。

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中国の外資企業の「利益処分・配当」に関する留意点

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上海に設立した現地法人から日本の出資会社へ配当金を送金する場合の手続

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