NET BET CASINOの本人確認書類の提出

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昨年末のカジノ法案の通過に伴い、いよいよ日本でも カジノ解禁 が現実味を帯びてきた。当然のことながら、MGM、シーザーズ、サンズ、ウィンなど、ラスベガスのカジノ関連企業は日本への事業進出を目論んでおり、1億人という巨大市場への期待は膨らむばかりだ。  しかし、ここ数ヶ月の間に、彼らの日本に対する興味や関心が、 「期待」 から 「落胆」 へ大きく変化してきている。  理由は、ギャンブル中毒などを懸念する反対派に配慮するあまり、このたび日本政府が開いた有識者会議や公聴会で、日本人の入場を制限する方向で話を進めるなど、中途半端な解禁になりそうだからだ。(ある程度の入場制限は以前から予想されていたことだが、どんどん話が厳しい方向に向かっている)  反対派の意見にも一理あるだろうが、一度解禁と決めたからには、とりあえず可能な限り広く解禁すべきで、中途半端はよくない。  このままでは海外企業からそっぽを向かれ、日本が恥をかくことになるばかりか、日本の IR (Integrated Resort: カジノなどを含む統合型リゾート)プロジェクトそのものが失敗し、日本の関連企業はもちろんのこと、地元自治体なども雇用や経済効果などの部分で大きな痛手を被ることになりかねない。 カジノ運営の歴史や経験のない日本企業だけでは IRプロジェクトを成功させることが困難であることは、日本側の関係者も認識しているところで、そうであるならば、もっと現実に目を向けるべきであるが、法整備に関わっている者たちの考えはそうではないようだ。  「現実」とは、地元民、つまり日本国民の利用無しに、カジノ経営は成り立たないという現実。ようするに、海外からの観光客だけでは、ラスベガスでもマカオでもシンガポールでもカジノは利益を出せず、まともに納税もできないということ。その部分を、世界展開しているカジノ運営企業は経験として理解しており、それを日本政府側に指摘している。  にもかかわらず、現在日本では、いまだに解禁反対派の存在が大きいのか、 日本人の利用を制限すること ばかりが検討され、とうとう今月その厳しいガイドラインのようなものが発表された。  まだ最終決定ではないが、その内容は、 入場回数の制限、入場料の徴収、マイナンバーでの本人確認の厳格化、家族からの依頼による入場拒否、カジノ内に日本人が使えるATMを置かない 、などだ。これでは地元民の入場は大きく制限され、カジノ企業が日本に魅力を感じなくなってしまうのも無理はない。 もちろん日本だけが異常というわけではなく、地元民が入れない観光客専用の小さなカジノは他の国にも点在しており、また大規模なIRを持つシンガポールでも似たような地元民制限が行われているのは事実だ。  しかし日本のIRは小さなカジノではなく、広範囲な経済効果を期待した大規模な国家プロジェクトであり、またシンガポールは地理的な条件や環境が日本とは大きく異なっているので、それをそっくりそのまま参考にすべきではない。  シンガポールはアジアの中心的な場所に位置しており、世界的なハブ空港からカジノが比較的近いという良好な地理的条件もさることながら、小国であるがゆえに日本ほど多くの観光資源が広範囲に分散しているわけではなく、結果的にシンガポールに滞在中の観光客にとってそのカジノは距離的にも身近で存在感も極めて高い。  カジノの近くに観光客が滞在しているとは限らない日本と比べると、かなり恵まれた条件にあるシンガポールではあるが、それでもカジノ運営においては、少なからず地元民に頼っているのが現実で、シンガポールのカジノの入場者の3割ほどは地元民といわれている。

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